2025年2月4日、トランプ米大統領がカナダとメキシコの輸入品に25％、中国の輸入品に10％の追加関税を発動することを決定しました。この措置により、世界経済への影響が懸念されると同時に、各国の報復措置による貿易戦争の激化が予想されます。
トランプ関税の背景と目的
トランプ大統領は関税賦課の目的として、不法移民の抑制と薬物（特にフェンタニル）の流入阻止を掲げています。また、選挙公約の一環として米国製品の競争力強化を狙っており、主要貿易相手国に対して強硬な姿勢を示しています。
主な関税内容
国 関税率 対象品目
カナダ 25% 一般輸入品（自動車、エネルギー製品は10%）
メキシコ 25% 一般輸入品
中国 10% 電子機器、繊維製品、機械類
この関税は、2025年2月4日0時1分（米国東部時間、日本時間同日午後2時1分）から適用されます。
各国の反応と報復措置
カナダの対応
カナダのトルドー首相は、報復関税として米国産品に25％の追加関税を課す方針を表明しました。特に、ビール・ワイン、食品、家庭用電化製品、重要鉱物が対象となります。
メキシコの対応
メキシコのシェインバウム大統領も、報復関税を含む対応策を発表。非関税措置も視野に入れつつ、米国との協力を求める姿勢を見せています。
中国の対応
中国はまだ具体的な報復策を発表していませんが、WTO（世界貿易機関）への提訴を表明しました。今後、人民元の基準値調整や重要鉱物の輸出制限など、より戦略的な対応が取られる可能性があります。
EUの対応
トランプ氏は、EUにも追加関税を課す意向を示しています。EUは「もし関税が課されれば、断固として対応する」と警告しており、貿易摩擦の拡大が懸念されます。
金融市場への影響
為替市場
• 米ドル高：貿易摩擦の不透明感により、リスク回避の動きが強まり、ドルが主要通貨に対して上昇。
• カナダ・ドル、メキシコ・ペソ下落：カナダ・ドルは2003年以来の安値、メキシコ・ペソも急落。
• 円安進行：一時1ドル=155円台後半まで円安が進み、安全資産としての役割が薄れる兆候も。
株式市場
• 米国株大幅下落：S&P500先物は2%近く下落し、関税の影響が懸念される企業（自動車、半導体、製造業）中心に売られる。
• 香港・中国株への影響：香港市場では中国株に新たな売り圧力が発生。
• 日本市場も影響：日経平均株価は約3%安、自動車や電機セクターが特に大きく下落。
債券市場
• 米国債利回り上昇：関税の影響でインフレ懸念が強まり、米国の長期金利が上昇。
• リスク回避の債券買い：世界経済への不安から、安全資産である日本国債や米国債の買いが増加。
仮想通貨市場
• 全面的な売り：トランプ関税発表後、仮想通貨市場ではリスク回避の動きが強まり、イーサリアムが27%下落、ビットコインも6%下落。
自動車産業への影響
自動車産業は特に大きな打撃を受けると予想されます。**米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）**の事実上の凍結により、部品の行き来に高額な関税が課される可能性があるため、各メーカーのサプライチェーンが混乱する見込みです。
例えば、カナダで製造→米国で組み立て→カナダで完成車→米国へ輸出という流れで、複数回の25%関税が発生するリスクがあります。
この影響で、新車価格は約3000ドル上昇する可能性が指摘されています。
今後の展望
短期的影響
• 世界経済の減速懸念が強まり、リスク回避の動きが続く。
• 金融市場は混乱し、株価のボラティリティ（変動性）が高まる。
• 中国の報復措置がどうなるかが焦点。
中長期的影響
• サプライチェーンの再構築が求められ、企業の生産拠点が大きく変化。
• インフレ圧力の増加：関税による輸入コスト増加が、米国の物価を押し上げる可能性。
• 貿易戦争の長期化：米国がさらなる関税強化に踏み切れば、各国の報復措置が続く。
まとめ
トランプ大統領の関税措置により、米国・カナダ・メキシコ・中国の関係が悪化し、世界経済への影響が避けられない状況です。金融市場も大きく動揺し、ドル高・株安・債券高という典型的なリスク回避の動きが見られます。
今後は、中国の報復措置やEUの対応が焦点となり、さらなる貿易戦争の拡大が懸念されます。日本企業にも影響が及ぶ可能性があるため、動向を注視する必要があります。
